日本語教育の国家資格化とは
日本で学ぶ外国人留学生や日本で働く外国人の増加、訪日外国人の急増という背景から、
今後ますます多様化・高度かする日本語学習ニーズに対応していくため、日本語教育機関や日本語教師の質の維持向上を目的とした国をあげた取り組みが始まりました。
令和5年に日本語教育機関認定法が成立したことにより、令和6年度より国が認めた機関（認定日本語教育機関）で日本語を教えるためには、国家資格としての「日本語教師」の資格を取得する必要が生じることとなりました。
これまで民間資格であった日本語教師の資格は、登録日本語教員という「国家資格」に変わりました。それに伴い日本語教師の資格取得要件が改められ、登録制の資格となりました。
登録日本語教員とは
登録日本語教員とは、日本語教師の国家資格の名称です。
日本国内の日本語教師に必要な基準を国が明確に定めるために創設された資格です。
これまで、日本語教師になるには、国家資格のように決められたルートがありませんでした。一般的には、1.大学で日本語教育の主専攻・副専攻として学び修了する 2.学士の学位を有し、さらに文科省が認める420時間以上の日本語教師養成講座を修了 3.日本語教師教育能力試験に合格する という三つの方法がありました。
それが、日本語教育機関認定法が成立した現在、登録日本語教員の資格を求められるものとなりました。登録日本語教員になるためには、日本語教員試験に合格し、実践研修を修了する必要があります。
現職の日本語教師にも、今後は登録日本語教員となることが求められますが、経過措置を利用して、適用期間内であれば登録日本語教員資格を取得できるルートもあります。
なお、認定日本語教育機関以外で日本語教師として働く場合には、登録日本語教員の資格は必須ではありません。オンラインでの日本語教師や、日本国外の一般的な日本語学校での教師をする場合などは、各機関の採用基準が適用されます。
認定日本語教育機関とは
認定日本語教育機関とは、日本語教育の質を確保・向上させるために文部科学大臣が認定する日本語教育機関を指します。
これまでは、在留資格「留学」を有する外国人受け入れ機関は「法務省告示機関」として法務省の認定を受けていましたが、今後それに代わる形で認定される「認定日本語教育機関」は在留資格「留学」を有する外国人を受け入れることができるようになります。
令和6年から文部科学省による認定日本語教育機関になるための審査が始まりました。今後も定期的に審査が実施され、徐々に認定日本語教育機関が増える見込みです。
登録日本語教員の資格を取得する必要性とメリット
登録日本語教員は、認定日本語教育機関で日本語教師として働くためには、今後必ず求められる資格です。認定日本語教育機関に登録されている教育機関はまだ少ないですが、これから年々その数が増えていくことは確実です。
経過措置が適用される法施行後5年間（令和11年3月31日まで）の間に、現職の日本語教師も登録日本語教員資格を取得することが求められます。
認定日本語教育機関以外であれば、登録日本語教員の資格を取得していなくても働くことができます。一方、国家資格を持つことによる信頼性は今後ますます高まっていくものとなりますので、資格を取得する意義があるといえます。
また、国家資格となることで、将来的な日本語教師の社会的地位や信頼性の向上も期待できます。
登録日本語教員になるには
登録日本語教員になるには、文部科学省が年1回実施する日本語教員試験に合格し、同省に登録した機関で行われる実践研修を修了する必要があります。
登録日本語教員の資格取得ルートには、大きくわけて「養成機関ルート」「試験ルート」の２つがあります。
加えて、現職の日本語教師者を対象とした、一定期間内の経過措置ルートが設けられており、現職者が登録日本語教員日本語教員資格をスムーズに取得できるように整備されています。
それぞれの詳しいルートについては別ページで説明しますが、最新の内容については文部科学省が発表する公式な情報を確認してください。
認定日本語教育機関以外であれば、登録日本語教員の資格を取得していなくても働くことができます。一方、国家資格を持つことによる信頼性は今後ますます高まっていくものとなりますので、資格を取得する意義があるといえます。
また、国家資格となることで、将来的な日本語教師の社会的地位や信頼性の向上も期待できます。
令和6年から文部科学省による認定日本語教育機関になるための審査が始まりました。今後も定期的に審査が実施され、徐々に認定日本語教育機関が増える見込みです。
参考：登録日本語教員の登録等に関すること (文部科学省 Webサイト)